新会社設立手順と会社設立費用
新会社法により、設立しやすくなった株式会社
商法や有限会社はバラバラで会社に関する法律はなく、
一つの法律にまとまっていませんでした。
そこで会社に関する新会社法が平成18年5月よりスタートしました。
新会社法により大きく変わった点は、
有限会社の制度は廃止され株式会社に一本化されたところです。
有限会社の制度が廃止し、有限会社と株式会社の制度をまとめ、
規模の大きい会社や、取締役一人の会社等の
会社ができるようになりました。
また、最低資本制度は廃止され、
資本金１円からの会社ができるようになり、起業しやすくなりました。
会社設立をするには、どのような方法があるでしょうか？
自分の力だけで会社設立に関する
手続きや届出の全てを行う方法や、
専門家に書類の作成や手続き届け出など、
全てを代行してもらう方法等があります。
また、会社設立のためにする手続きの内容は
どのようなことでしょうか？
印鑑を作り・定款の作成や、登記申請等をし、
会社設立の手続きをしますが、
終了した後も他にも手続きは残っています。
その他に、会社設立後に気になるのが、
どの程度の費用があったら会社設立ができるのか
という話ではないでしょうか？
こちらも新会社法により、以前は資本金として
最低1000万円が必要でしたが、低資本金制度が廃止され、
その状況は一変しました。
ただ、勿論費用ゼロで会社が作れる訳ではありません。
たった1円で会社を設立することができると、
本のタイトルなどを見たことがある人は、
そのように勘違いしているかもしれません。
会社設立には、もちろん様々な費用が発生します。
1. 定款・議事録の作成の際に必要な印紙税 40,000円
2. 公証人による定款の認証費用 50,000円
3. 登記の際の登録免許税 150,000円〜
このように会社設立のため、
最低限の費用はかかりますが、
一般人にとっても全く大きな負担ではなくなりました。
以前は、会社設立をしたくても、
お金がなくて実現できないという人もいたでしょう。
しかし、今は会社設立を誰でも挑戦できる
時代になってきたといえます。
初めて会社設立を行う人にとっては、
様々な不安があると思います。
こちらでは、新会社を設立するための手順と、
会社設立費用について紹介していきます。
